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自動車鈑金塗装の開業支援 > 開業コラム > 塗料・シンナーの品薄と値上がりへの備え｜鈑金塗装工場の在庫・仕入れ・見積
2026年の春、自動車補修用の塗料とシンナーが手に入りにくくなり、仕入れ値も大きく上がりました。日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）は3月31日に、修理の納期が延びることと修理費用の見直しについて、お客様向けに理解を求める文書を出しています。その後、経済産業省が溶剤の関係事業者に安定供給を要請し、6月には原料の供給を増やす仕組みや、シンナーを塗装事業者へ直接売る仕組みも始まりました。この記事では、経済産業省、日本塗料工業会、車体整備の業界団体が公表した資料をもとに、何が起きたのかを時系列で確かめたうえで、これから鈑金塗装工場を開く方や開いたばかりの方が、次の供給の波に備えて何をしておけばよいかを整理します。数字は2026年10月7日時点で各資料を確認したものです。
発端は中東情勢です。経済産業省の資料では、日本の原油の調達経路が大きく頼っていたホルムズ海峡で情勢が緊迫し、輸入量が一時的に大きく減ったと説明されています。塗料やシンナーの原料になるナフサについては、2026年3月の供給量が前年同月より25%少ない221万キロリットルでした。経済産業省はこの減少について、輸入の減少に加えてプラントの定期修理が重なったためとし、4月以降は回復する見通しを示していました。
現場で起きたことは2つです。値上げと、出荷の絞り込みでした。神奈川県自動車車体整備協同組合が4月15日付でお客様向けに出した文書には、塗料メーカーによるシンナー類の値上げとして、3月19日発注分から75%、4月1日出荷分から60〜70%という例が挙げられています。同じ文書は、マスキングテープ、研磨材、パテ、プラサフ、ウエスといった副資材も値上がりし、一部のメーカーでは出荷制限もあったと書いています。主な出来事を日付順に並べると次のとおりです。
| 時期 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年3月19日 | 塗料メーカーのシンナー類値上げ（75%）の例 | 神奈川県自動車車体整備協同組合 |
| 2026年3月31日 | 日車協連がお客様向けに、修理期間の長期化と修理費用の見直しへの理解を求める文書を公表 | 日車協連 |
| 2026年4月10日 | 中東情勢に関する関係閣僚会議で、総理が自動車整備などで使う塗料用シンナーの供給不安に触れ、流通の目詰まり解消を指示 | 経済産業省 |
| 2026年4月13日 | 経済産業省製造産業局長名で、溶剤等の関係事業者に安定供給と偏りのない供給を要請 | 経済産業省 |
| 2026年6月3日 | トルエン等のシンナー原料を最大で例年の1.8倍供給する仕組みの受付開始 | 経済産業省 |
| 2026年6月23日 | シンナーメーカーから工務店や自動車整備工場などへシンナーを直接販売する仕組みを開始 | 経済産業省 |
| 2026年8月14日時点 | 直接販売の申込みは計51件、1,696リットル。申込みの件数と数量は横ばい | 経済産業省 |
ところが、統計上の出荷量は落ちていません。経済産業省がまとめた2026年3月の数字では、シンナーの国内出荷量は33,701トンで前年同月比116%、塗料は73,129トンで111%でした。日本塗料工業会も5月29日に、3月の出荷が塗料111%、シンナー115%、4月の塗料が115%で、5月以降も平年並み以上の供給を続ける見通しだと発信しています。量はある。それでも工場には届かない。そういう状態でした。
2026年の品薄は「総量不足」より「流通の偏り」が中心でした
2026年春の塗料・シンナーの品薄は、中東情勢でナフサの輸入が一時的に減ったことをきっかけに起きました。2026年3月のナフサ供給量は前年同月比25%減の221万キロリットルでしたが、同じ月のシンナーの国内出荷量は前年同月比116%、塗料は111%と、統計上は前年を上回っています。それでも鈑金塗装の現場では、シンナー類で75%や60〜70%といった値上げの例が業界団体の文書に記され、日車協連は3月31日に納期の長期化と修理費用の見直しについてお客様に理解を求めました。経済産業省は4月13日に溶剤の関係事業者へ安定供給を要請し、6月には原料を最大1.8倍供給する仕組みと、シンナーを塗装事業者へ直接売る仕組みを始めています。量の統計と現場の実感がずれる局面があることを、開業前の段階から知っておくと備え方が変わります。
シンナーの主な原料はトルエンとキシレンです。どちらもナフサから得られます。経済産業省の4月13日の要請文では、川上の石油化学企業がトルエンやキシレンの国内向け供給を前年実績並みに続けているとしたうえで、「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が一部で生じているという認識が示されました。
目詰まりがどう起きたかは、4月14日の経済産業大臣の記者会見で具体的に説明されています。川上の石油化学メーカーや商社が、キシレンについて「4月までは前年実績並みに供給、5月の供給は未定」とシンナーメーカーに伝えたところ、シンナーメーカーと卸・小売が4月の出荷をすぐに半分に減らしたという例です。大臣は善意からの判断と見ています。大臣は、卸の側にも5月に入ってこなかったときに備えて手元に残しておきたいという判断があったと述べています。供給の見通しがはっきりしないという情報だけで、途中の段階が出荷を絞り、末端の塗装事業者が必要な量を確保できなくなったという構図でした。
経済産業省はこの事例を受けて、原料の調達に課題があっても、それを理由にすぐ生産を抑えるのでなく、まず経済産業省か関係事業者に相談するよう求めています。また、接着剤の例として、供給見通しが未定なことから一部の流通や需要側が実績を超えて過剰に発注し、ほかの需要家への供給が減った事例も紹介し、前年同月と同じ量を基本に調達するよう周知しました。工場の側から見ると、慌てて大量に発注することが、業界全体の品薄を長引かせる側面もあるということです。
シンナー不足の原因は原料の減少と、流通の各段階での出荷の絞り込みです
シンナーの原料はナフサ由来のトルエンやキシレンで、2026年春は中東情勢でナフサの輸入が一時的に減りました。ただし経済産業省は2026年4月13日の要請文で、トルエンやキシレンの国内向け供給は前年実績並みに続いているとしています。現場の品薄を大きくしたのは流通の目詰まりで、4月14日の大臣会見では、川上から「5月の供給は未定」と伝わっただけで、シンナーメーカーと卸・小売が4月の出荷を半分に減らした例が紹介されました。経済産業省は、原料の課題を理由にすぐ生産を抑えず相談すること、需要側は前年同月と同じ量を基本に調達することを周知しています。次に同じような情報が出たときも、まず公的な発表で総量を確かめ、必要量を超えて買い込まないことが、自社と業界の両方の助けになります。
品薄への備えとして最初に考えるのは在庫です。ただ、塗料やシンナーは好きなだけ置けるものではありません。多くは消防法の危険物（第4類）に当たり、危険物の規制に関する政令の別表第三で品名ごとに指定数量が決まっています。第4類の主なものは、第1石油類の非水溶性液体が200リットル、水溶性液体が400リットル、アルコール類が400リットル、第2石油類の非水溶性液体が1,000リットル、第3石油類の非水溶性液体が2,000リットルです。
品名の違う危険物を同じ場所に置くときは、それぞれの量を指定数量で割った値（倍数）を足し合わせて判断します。たとえば第1石油類（非水溶性）のシンナーを30リットル、第2石油類（非水溶性）の塗料を100リットル置くと、30÷200＝0.15、100÷1,000＝0.1で、合計は0.25になります。合計が1以上なら消防法の許可を受けた施設が必要になり、5分の1（0.2）以上1未満は市町村の火災予防条例による少量危険物の届出の対象です。手持ちの塗料やシンナーがどの品名に当たるかは、製品の安全データシート（SDS）の法規制の欄で確かめられます。届出の手続きと設置場所の考え方は塗装ブースの選び方で詳しく扱っています。
置き場所にも決まりがあります。有機溶剤中毒予防規則（有機則）第35条は、有機溶剤等を屋内に置くとき、こぼれたり漏れたり蒸気が出たりしないふたや栓をした丈夫な容器を使い、貯蔵場所には関係者以外が立ち入れないようにする設備と、蒸気を屋外へ出す設備を設けるよう定めています。第36条では、蒸気が出るおそれのある空き缶を密閉するか、屋外の一定の場所にまとめて置くことになっています。買い置きを増やすと、この貯蔵場所の広さと換気も足りるかが問われます。
塗料・シンナーの買い置きは「指定数量の倍数」で上限を決めておきます
塗料やシンナーの在庫を増やすときの上限は、消防法の指定数量で決まります。危険物の規制に関する政令の別表第三では、第1石油類（非水溶性液体）の指定数量は200リットル、第2石油類（非水溶性液体）は1,000リットルです。品名ごとに「置く量÷指定数量」を計算して合計し、0.2以上なら少量危険物として市町村の火災予防条例の届出、1以上なら消防法の許可施設が必要です。シンナー30リットルと第2石油類の塗料100リットルなら合計0.25で、すでに届出の範囲に入ります。屋内での貯蔵は有機則第35条で、ふたをした丈夫な容器、関係者以外の立入りを防ぐ設備、蒸気を屋外へ出す設備が求められます。品薄の噂が出る前に、自社の届出の範囲で置ける量を計算しておくと、慌てた買い込みを防げます。
仕入れ先が1社だけだと危うい。その卸が出荷を絞ったとき、代わりがないからです。4月14日の大臣会見では、目詰まりを抜けた例として、商社系の化学品会社が自らシンナー原料を輸入して量を確保した例、塗装業者が新しいルートの卸・小売から調達した例、製品メーカーや中小の塗装事業者が卸・小売の分も含めてシンナーを共同で調達した例が紹介されています。開業の段階で、主に使う仕入れ先とは別に、見積や口座を作っておける先をもう1つ持っておくと、いざというときに話が早くなります。
取引の実績も効きます。経済産業省が需要側に前年同月と同じ量を基本に調達するよう求めたことからもわかるとおり、供給が絞られる場面では、過去の購入実績が配分の目安になりやすいと考えられます。毎月の購入量を品目ごとに記録しておけば、卸と話すときに「普段はこれだけ使っている」と数字で示せます。
国の窓口もあります。経済産業省は「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付を設け、調達先、対象の製品、今後の調達見込みなどを受け付けています。6月23日に始まったシンナーの直接販売の仕組みでは、図の中で工務店や一人親方と並んで自動車整備工場が対象に示されています。8月14日時点では申込みが51件、1,696リットルで、件数と数量は横ばいとされていました。受付の状況は変わることがあるので、使う前に経済産業省の公表資料で最新の案内を確かめてください。
仕入れ先を2つ持ち、月ごとの購入量を記録しておくと供給の波に強くなります
2026年4月14日の経済産業大臣の会見では、シンナー不足を抜けた例として、新しいルートの卸・小売から調達した塗装業者や、中小の事業者がまとまって共同調達した例が挙げられました。仕入れ先が1社だけだと、その卸が出荷を絞ったときに打つ手がなくなります。開業時に主な仕入れ先とは別にもう1社と口座を作り、品目ごとの月間購入量を記録しておけば、供給が細ったときに実績を数字で示して相談できます。困ったときは、経済産業省の「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の窓口に、調達先や対象製品、今後の見込みを伝えられます。2026年6月23日にはシンナーを自動車整備工場などへ直接売る仕組みも始まりましたが、受付状況は最新の公表資料で確かめてから使います。
仕入れ値が上がれば、利益は削られます。日本塗料工業会の2026年8月の業況観測アンケートでは、塗料全体の出荷は前年同月比で金額107.8%、数量98.1%でした。8月の推定出荷額は567億円で、前年の526億円を上回っています。数量がほぼ前年並みのまま金額が伸びているので、単価の上昇が続いていることが読み取れます。
まず、使う量を知ることです。1台ごとに、塗った面数、塗色とコート数、調色した量、実際に使った量、余った量を記録しておくと、作りすぎている工程が見えてきます。調色した塗料が毎回少しずつ余るなら、面数ごとの調色量の目安を見直せます。色が合わずにやり直すと、塗料もシンナーも二重にかかるので、調色の配合と結果を残しておくことも材料の節約につながります。
この数字は見積にも使えます。塗装費を作業の時間と材料費に分けて見積もる考え方は板金塗装の見積の作り方で説明していますが、材料の仕入れ値が動いている時期は、材料費の単価を古いまま使い続けないことが特に大切です。整備システム・整備ソフト DREAM POWER のような業務管理システムで伝票や見積の材料費を管理しておけば、仕入れ値が変わったときに単価を直し、その後の見積と請求に反映させやすくなります。
塗料の値上がり局面では、1台ごとの使用量の記録が見積の根拠になります
日本塗料工業会の2026年8月の業況観測アンケートでは、塗料の出荷は前年同月比で数量98.1%に対して金額107.8%で、量が横ばいのまま単価が上がっている状況が続いていました。こうした時期に材料費のロスを減らすには、1台ごとに塗装した面数、塗色とコート数、調色量、実際の使用量、余った量を記録するのが近道です。記録がたまると、面数あたりの材料の目安が自社の数字で作れ、調色のしすぎや色違いによるやり直しも見つけやすくなります。同じ数字は、見積の材料費の単価を見直すときや、お客様や保険会社に値上がりを説明するときの根拠資料にもなります。材料費の単価は、仕入れ値が動いたらその都度更新する前提で管理しておきます。
保険修理はどうでしょう。事故車の修理は、多くの場合、損害保険会社が修理内容と修理費用を確かめたうえで支払います。日本損害保険協会は2025年2月に「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」をまとめ、加盟する損害保険会社が車体整備事業者と工賃単価を協議するときの考え方を示しました。このガイドラインが対象にしているのは修理工賃単価で、塗料などの材料費の決め方を定めたものではありません。それでも、物価や仕入れ値の変化を根拠を添えて伝えるという進め方は、材料費の話をするときにも参考になります。
ガイドラインには、車体整備事業者から協議を求められたら対話を行い、協議を求めたことだけを理由に不利益な扱いをしないことが書かれています。また、整備事業者からレバーレートなどの根拠資料が示されたときは内容を丁寧に確かめること、工賃単価の考え方は消費者物価指数だけでなくその他の要素も考えて定期的に見直すことが、取り組みの例として挙げられています。前の章で書いた仕入れ値の推移や1台あたりの使用量の記録は、こうした場で出せる根拠資料になります。
自費修理なら、説明するのは工場です。日車協連が3月31日に出した文書は、塗料や溶剤の入荷が遅れて修理に時間がかかる場合があること、材料代などの修理費用の見直しをお願いする場合があることを、お客様向けに説明しています。神奈川県自動車車体整備協同組合の4月15日付の文書も、2026年4月以降の受注分から塗料と材料費を中心に料金を見直すとし、具体的な内容は各加盟工場が説明するとしていました。自社で説明するときは、見積の段階で材料費の項目を分けて示し、納期に余裕がないときは着工前に伝えておくと、あとのトラブルを避けられます。
保険会社との協議には、日本損害保険協会のガイドラインと自社の記録を使います
日本損害保険協会が2025年2月にまとめた「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」では、車体整備事業者から協議を求められた損害保険会社は対話を行い、協議を求めたことだけを理由に不利益な扱いをしないとされています。レバーレートなどの根拠資料が示されれば内容を丁寧に確かめ、工賃単価の考え方は消費者物価指数だけでなくその他の要素も踏まえて定期的に見直すことが、取り組みの例に挙がっています。対象は工賃単価で、材料費そのもののルールではない点に注意が要ります。材料の値上がりを伝えるときは、仕入れ値の推移と1台あたりの使用量という自社の記録を根拠に添えるのが確実です。自費修理のお客様には、2026年3月31日の日車協連の文書のように、納期と費用の両方を着工前に説明しておきます。
水性塗料に替えればよいのでしょうか。シンナーの値上がりを機に、切り替えを考える工場もあるはずです。切り替えで変わるのは塗料だけにとどまりません。乾燥のさせ方、ブース内の空気の流れ、調色の設備、ガンの洗浄の方法などが関わるので、使う予定の塗料メーカーの技術資料で、必要な設備と作業の条件を事前に確かめておくことになります。乾燥の設備を中古で揃える場合の確認点は鈑金塗装の設備を中古で揃える方法で触れています。
法令の扱いは製品ごとに違います。有機則第1条では、有機溶剤を重量の5%を超えて含む混合物を「有機溶剤含有物」としており、水性と呼ばれる塗料でもこの割合を超えれば有機則の対象になります。消防法上の危険物に当たるか、当たるならどの品名かも、製品のSDSで確かめられます。下塗りやクリアーなど工程の一部に溶剤系の製品が残る場合もあるので、シンナーの使用量がどこまで減るのかは、使う製品の組み合わせで見積もってください。
開業前であれば、塗装ブースや乾燥設備を選ぶ段階で、水性塗料を使うかどうかを決めておくと二度手間を避けられます。どちらの塗料を選んでも、仕入れ先の確保、在庫の上限、材料費の記録という備えは同じように必要です。
水性塗料に切り替えても、SDSで有機則と消防法の扱いを製品ごとに確かめます
シンナーの値上がり対策として水性塗料を検討するときは、塗料を替えるだけで終わらず、乾燥の方法、ブース内の空気の流れ、調色やガン洗浄の設備まで見直しが要ります。必要な設備と作業条件は、使う予定の塗料メーカーの技術資料で事前に確かめます。法令の面では、有機則第1条により有機溶剤を重量の5%を超えて含む混合物は「有機溶剤含有物」で、水性と呼ばれる塗料でも超えていれば有機則の対象です。消防法の危険物に当たるか、どの品名かも製品のSDSに書かれています。下塗りやクリアーに溶剤系が残ることもあるため、シンナーがどれだけ減るかは製品の組み合わせで見積もります。開業前なら、ブースや乾燥設備を選ぶ時点で決めておくのが効率的です。
日本カーネットの「自動車鈑金塗装の開業パック」は、コンサルティングの提案ではなく、自動車業界で20年以上積み重ねてきたサービスとシステムを組み合わせて提案するものです。業務管理システムのほか、中古設備の販売、リサイクルパーツ、代車の準備などを、開業する工場の状況に合わせてご案内しています。パックの中身は開業をサポートするサービス一覧で、相談から開業までの進め方は開業までの流れでご覧いただけます。料金は月額6,000円〜（税抜、別途初期費用・ソフト費用）です。
経済産業省の資料では、2026年3月のシンナーの国内出荷量は前年同月比116%、塗料は111%で、統計上の量は前年を上回っていました。シンナーの直接販売の申込みは8月14日時点で51件、1,696リットルと横ばいでした。地域や仕入れ先によって状況は違うため、取引先の案内と経済産業省の公表資料をあわせて確かめてください。
消防法の指定数量の範囲に収める必要があります。第1石油類（非水溶性液体）は200リットルで、品名ごとの倍数の合計が0.2以上なら少量危険物の届出、1以上なら許可施設が必要です。屋内に置く場合は有機則第35条の容器と貯蔵場所の決まりも守ります。
日本損害保険協会のガイドラインは工賃単価の協議についての考え方で、材料費の扱いを定めたものではありません。仕入れ値の推移や1台あたりの使用量の記録を根拠として示し、損害保険会社と個別に話し合うのが現実的です。
製品によります。有機溶剤を重量の5%を超えて含む混合物は有機則の「有機溶剤含有物」に当たるため、SDSで含有率を確かめてください。
伝票や見積に材料費を入れて管理できる自動車整備システムなら、仕入れ値が変わったときに単価を直して以後の見積と請求に反映できます。整備ソフトのおすすめを選ぶときは、鈑金見積の取り込みや合計請求、売掛管理まで対応しているかも見ておくと、鈑金工場では使いやすくなります。選び方は鈑金工場の業務管理システムの記事にまとめています。
記載内容は2026年10月7日時点で公表資料を確認したものです。許認可や法令の個別の判断は、所管の官庁・自治体・専門家にご確認ください。
自動車鈑金塗装の開業、まず何から始めますか？
代車の準備・中古設備・キャッシュレス決済・リサイクルパーツの仕入先・ホームページ・業務管理システムまで、開業に必要なサービスをまとめてご提案します。自動車業界一本で20年以上のノウハウをもとに、ご相談は無料でお受けしています。
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