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自動車鈑金塗装の開業支援 > 開業コラム > 板金塗装の求人・採用ガイド｜求人票の書き方と雇い入れの手続き
板金塗装の工場を開いて仕事が回り始めると、次に悩むのが人の手当てです。腕のいい職人を一人採れるかどうかで、受けられる入庫台数も納期も変わります。一方で、人を雇うと求人票の書き方から保険の届出、健康診断まで、自分ひとりで働いていたときには無かった義務が一気に増えます。
この記事では、板金塗装工場の求人と採用を、募集前の準備、求人票、労働条件通知書、雇い入れたときの届出、塗装作業ならではの健康診断、職人の育て方の順に整理しました。法令や制度の内容は厚生労働省・日本年金機構・e-Gov法令検索の公表資料で確かめたものだけを載せ、出典は記事の最後にまとめています。
求人票を書き始める前に、どんな人に何を任せるのかを紙に書き出しておくと、その後の手続きがすべて楽になります。板金だけを任せたいのか、塗装の調色まで任せたいのか、見積や受付も頼みたいのかで、求める経験も賃金の水準も変わるからです。
中小機構のJ-Net21「自動車板金塗装業」の開業ガイドでは、整備業界で若手整備士の不足がはっきりしてきていること、専業の整備工場ほど整備士の高齢化が進んでいることが指摘されています。同じガイドは、離職率の高まりを受けて労働環境の整備や処遇、教育研修の充実で経営を安定させる必要があるとも書いています。経験者だけを狙うと採用の幅が狭くなるため、未経験者や若手を育てる前提の募集も選択肢に入れておくと現実的です。
ここで決めた内容は、そのまま求人票と労働条件通知書の記載事項になります。あとで説明する2024年4月の改正では、雇い入れ直後の仕事内容だけでなく、将来どこまで仕事や勤務地が変わる可能性があるかまで書くことになったので、この段階で「変更の範囲」も決めておきましょう。開業準備全体の中で採用をどの時期に置くかは、トップページの開業までの流れもあわせてご覧ください。
板金塗装の求人は「任せる作業」と「変更の範囲」を先に決める
板金塗装工場の求人では、募集を出す前に、任せる作業の範囲、求める経験、雇用形態、勤務時間と休日、賃金の決め方、加入する保険の6点を決めておくと手戻りがありません。2024年4月1日からは、求人票と労働条件通知書の両方に、雇い入れ直後の業務と就業場所に加えて、その契約期間中に変わり得る業務と就業場所の範囲を書く必要があります。たとえば「雇い入れ直後は板金・塗装の補助、変更の範囲は当社の自動車板金塗装・整備に関する業務全般」のように書けるよう、採用前に仕事の広げ方を決めておくことが、求人票づくりの最初の一歩になります。決めた内容は労働条件通知書にもそのまま使えます。
ハローワークでも求人サイトでも、労働者を募集するときは職業安定法にもとづいて労働条件を明示する必要があります。厚生労働省の案内では、もともとの明示事項として、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間、休憩、休日、時間外労働、賃金、加入保険、募集者の氏名または名称、受動喫煙防止措置が挙げられています。
2024年（令和6年）4月1日の職業安定法施行規則の改正で、ここに次の3点が加わりました。
| 追加された明示事項 | 板金塗装工場での書き方の例 |
|---|---|
| 従事すべき業務の変更の範囲 | 雇い入れ直後：自動車の板金・塗装の補助／変更の範囲：当社の自動車板金塗装・整備・受付に関する業務 |
| 就業の場所の変更の範囲 | 雇い入れ直後：本社工場／変更の範囲：本社工場（転勤なし） |
| 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む） | 契約社員やパートを募集する場合に、更新の有無、更新の判断基準、上限があればその内容 |
「変更の範囲」は、雇い入れ直後だけでなく、将来の配置転換などの見込みも含めた、その労働契約の期間中に変わり得る範囲のことです。小さな工場では「全部やってもらう」のが普通なので、仕事の範囲を狭く書きすぎると、あとで受付や引き取り納車を頼みにくくなります。逆に、実際にはやらせるつもりのない業務まで並べると、応募者が不安に感じます。今の工場で実際に発生する仕事を基準に書くのが無難です。
ハローワークインターネットサービスの案内では、求人の申込みは、初回に事業所の情報を登録し、職種別・就業場所別・雇用形態別・フルタイムかパートタイム別に求人情報を入力（仮登録）し、ハローワークが内容を確認して受理・公開する流れです。申込みは事業所の所在地を管轄するハローワークに行い、求人の有効期限は原則として翌々月末とされています。
求人票の仕事内容欄には、扱う車種の傾向、保険修理と一般修理の割合、使っている設備（塗装ブース、フレーム修正機など）を具体的に書くと、経験者が自分の経験と照らし合わせやすくなります。設備の数や作業の割合は、自社の実際の数字だけを書いてください。
2024年4月から求人票に追加された3つの明示事項
2024年4月1日施行の職業安定法施行規則の改正で、労働者を募集するときに明示する労働条件に「従事すべき業務の変更の範囲」「就業の場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）」の3点が追加されました。これは厚生労働省が公表している改正内容で、ハローワークの求人票だけでなく、自社サイトや求人広告で募集する場合も対象です。板金塗装工場の場合は、板金・塗装の補助から始めて整備や受付まで任せる可能性があるなら、その範囲を変更の範囲に書いておきます。転勤のない1工場の事業所なら、就業場所の変更の範囲は「変更なし」と書けば足ります。
採用が決まったら、労働契約を結ぶときに労働条件を明示します。求人票に書いたことと同じでも、契約の際にあらためて明示する義務が労働基準法第15条にあります。厚生労働省のパンフレット「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」によると、次の事項は書面の交付による明示が必要です（労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メール等での明示も可能）。
退職手当、賞与、作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁、休職などは、会社として定めを設ける場合に明示が必要な事項です。板金塗装工場では、作業着や保護具、工具を本人負担にするのか会社負担にするのかで揉めやすいので、定めるなら書面に残しておくと後の行き違いを防げます。
同じパンフレットでは、2024年4月の労働基準法施行規則等の改正で、有期契約の労働者には、契約の締結時と更新時に更新上限の有無と内容を明示し、上限を新設・短縮する場合はその理由をあらかじめ説明すること、無期転換の申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込めることと無期転換後の労働条件を明示することが求められるようになったと説明されています。無期転換ルールは、同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に、労働者の申込みで期間の定めのない契約に転換される仕組みです。
書面の様式は自由で、厚生労働省はモデル労働条件通知書を公開しています。最初の一人を雇うときは、モデル様式をもとに自社の内容を埋めていくのが確実です。
労働条件通知書で書面にする6つの事項
労働条件通知書とは、労働契約を結ぶときに使用者が労働者へ労働条件を明示するための書面です。労働基準法施行規則第5条により、契約期間、有期契約を更新する場合の基準、就業場所と業務（2024年4月からは変更の範囲を含む）、始業・終業時刻と休憩・休日、賃金（昇給を除く）、退職の6事項は、書面の交付で明示する必要があり、労働者が希望すればメール等でも構いません。板金塗装工場では、作業着・保護具・工具の負担や、保険修理の繁忙期の残業の扱いを事前に書いておくと、入社後の行き違いが減ります。様式は自由で、厚生労働省が公開しているモデル労働条件通知書を使えます。
初めて従業員を雇うと、労働保険（労災保険と雇用保険）の手続きが必要になります。厚生労働省の案内による主な届出と期限は次のとおりです。社会保険（健康保険・厚生年金保険）は日本年金機構の案内に沿っています。
| 届出 | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 労働保険 保険関係成立届 | 保険関係が成立した日から10日以内 | 労働基準監督署 |
| 労働保険 概算保険料申告書 | 保険関係が成立した日から50日以内 | 労働基準監督署・金融機関など |
| 雇用保険適用事業所設置届 | 保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | 公共職業安定所（ハローワーク） |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで | 公共職業安定所（ハローワーク） |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 採用から5日以内 | 日本年金機構 |
日本年金機構の「適用事業所と被保険者」によると、株式会社などの法人の事業所は、事業主一人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用です。個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合に適用事業所になりますが、農林漁業やサービス業などは除かれます。個人事業で4人以下の工場や、除外業種に当たる場合でも、従業員の同意を得て認可を受ければ任意で適用事業所になれます。自分の工場がどれに当たるかは、事業所の所在地を管轄する年金事務所で確かめるのが確実です。
開業時に必要な税務署や消防などの届出も含めた全体の手続きは、別の記事板金塗装の開業に必要な届出・手続きで整理しています。
初めて従業員を雇ったときの届出期限
板金塗装工場で初めて従業員を雇ったら、労働保険の保険関係成立届を保険関係が成立した日から10日以内に労働基準監督署へ、概算保険料申告書を50日以内に提出します。雇用保険は、適用事業所設置届を保険関係が成立した日の翌日から10日以内に、被保険者資格取得届を被保険者となった月の翌月10日までにハローワークへ出します。法人と、従業員が常時5人以上いる個人事業所（農林漁業・サービス業などを除く）は社会保険の適用事業所となり、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届を5日以内に日本年金機構へ提出します。期限の短いものから順に、採用日の前に書類をそろえておくと慌てません。
板金塗装工場の採用で見落としやすいのが健康診断です。労働安全衛生規則第43条により、常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行わなければなりません。項目は、既往歴と業務歴の調査、自覚症状と他覚症状の有無、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査です。3か月以内に医師の健康診断を受けた人がその結果を証明する書面を出した場合は、相当する項目を省略できます。
塗料やシンナーを扱う作業は、有機溶剤中毒予防規則の対象になることがあります。同規則第29条では、屋内作業場等で有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、その業務への配置替えの際、その後6か月以内ごとに1回、定期に医師による健康診断を行うよう定めています。項目は、業務の経歴の調査、作業条件の簡易な調査、有機溶剤による健康障害の既往歴などの調査、有機溶剤による自覚症状・他覚症状の有無の検査などで、扱う溶剤の種類によっては尿中の代謝物の検査などが加わります。
| 健康診断 | 対象 | 時期 | 結果の記録 |
|---|---|---|---|
| 雇入時の健康診断（安衛則第43条） | 常時使用する労働者 | 雇い入れるとき | 健康診断個人票を作成し5年間保存（安衛則第51条） |
| 有機溶剤等健康診断（有機則第29条） | 屋内作業場等で有機溶剤業務に常時従事する労働者 | 雇入れ時、配置替え時、その後6か月以内ごとに1回 | 有機溶剤等健康診断個人票を作成し5年間保存（有機則第30条） |
有機溶剤等健康診断のうち定期のものを行ったときは、電子情報処理組織を使って所轄の労働基準監督署長に結果を報告します（有機則第30条の3）。一般の定期健康診断の報告義務は常時50人以上の事業者に限られますが（安衛則第52条）、有機溶剤の健診報告にはこの人数の条件がありません。
ただし、有機溶剤の使用量が少ない場合などには規則の一部が適用されない定めもあるため、自分の工場の塗装作業が対象になるかどうかは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。有機溶剤作業主任者など、塗装作業に関わる資格は板金塗装に必要な資格の記事で、塗装ブースの換気については塗装ブースの選び方で解説しています。
塗装作業者の有機溶剤健診は6か月以内ごとに1回
有機溶剤等健康診断とは、有機溶剤中毒予防規則第29条にもとづく特殊健康診断で、屋内作業場等で有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、その業務への配置替えの際、その後6か月以内ごとに1回、定期に行うものです。板金塗装工場で塗装やシンナーでの洗浄を日常的に任せる人を採用したら、労働安全衛生規則第43条の雇入時の健康診断に加えて、この特殊健診も必要になる場合があります。結果は有機溶剤等健康診断個人票として5年間保存し、定期のものは人数に関係なく労働基準監督署長へ報告します。採用面接の段階で、健診の受診日と費用を会社が持つことを伝えておくと、入社後の段取りが進めやすくなります。
経験者の採用が難しいときは、補助から育てる道を考えます。最初は部品の脱着、洗車、マスキング、足付けといった準備作業を任せ、仕上がりを確認しながらパテ、サフェーサー、塗装へと範囲を広げていくのが一般的な順番です。作業ごとに「一人でできる」「確認すればできる」「まだ任せない」を表にして本人と共有しておくと、評価と昇給の根拠にもなります。
J-Net21の開業ガイドでは、自動車整備士資格の特殊整備士のうち自動車車体整備士が板金塗装に最も関連する資格とされています。育成の目標として資格取得を掲げ、受験の時期を本人と話し合っておくと、長く働く理由にもなります。
厚生労働省のキャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促すため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主を助成する制度です。正社員化コース、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなどがあり、各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を作成・提出しておく必要があります。パートや契約社員で採用し、育ってから正社員にする計画なら、採用前に計画書の段取りを確認しておきましょう。
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識と技能を習得させる職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度で、人材育成支援コースなど7つのコースがあります。どちらも計画の提出が先で、訓練や転換を始めてからでは対象にならない仕組みなので、金額や要件は年度ごとの最新のパンフレットで確かめてから動いてください。
非正規から正社員へ育てるならキャリアアップ助成金の計画を先に出す
キャリアアップ助成金とは、有期雇用・短時間・派遣といった非正規雇用の労働者の正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主を助成する厚生労働省の制度で、2026年度（令和8年度）も正社員化コースなど6つのコースが案内されています。各コースの実施日の前日までに、労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を提出しておく必要があります。板金塗装工場で、まずパートや契約社員として補助から始めてもらい、技能が身についた段階で正社員にするつもりなら、採用前に計画づくりの段取りを確認しておくことが申請の前提になります。職業訓練を計画的に行う場合は人材開発支援助成金も候補です。
人を雇うと、賃金の計算や保険の手続きに加えて、職人が担当した入庫車の伝票や、見積と請求の突き合わせを誰がやるかという問題が出てきます。受付から請求までを紙とエクセルで回していると、職人に事務を頼みにくく、結局は経営者が夜に事務をする形になりがちです。
日本カーネットの「自動車鈑金塗装の開業パック」は、コンサルやフランチャイズの提案と違い、自動車業界一本で20年以上の業歴から構築してきたサービスとシステムを組み合わせたパッケージです。業務管理には整備システム・整備ソフト DREAM POWER を使い、鈑金見積を取り込んで納品書を作成し、顧客管理・車両管理・入金管理・合計請求・代車管理までまとめて扱えます。業務管理の考え方は鈑金工場の業務管理システムの記事で詳しく紹介しています。ご利用料金は月額6,000円〜（税抜。別途、初期費用・ソフト費用が必要）で、詳しくはお問い合わせください。パックで提案しているサービスの一覧はトップページの開業をサポートするサービスに、開業に必要なものの全体像は開業に必要となるもの10項目にまとめています。
採用や雇用の手続きそのものは社会保険労務士や労働基準監督署、ハローワークへの相談が確実です。一方で、受付から請求までの事務をどう軽くするかは、お問い合わせフォームからご相談ください。ご相談の受付は、自動車整備・自動車販売・自動車鈑金などの事業者様のみとさせていただいています。
2024年4月1日以降に募集する場合は、従事すべき業務の変更の範囲と就業の場所の変更の範囲の明示が必要です。転勤がない1工場の事業所なら、就業場所の変更の範囲は「変更なし」と書けます。
労働者を雇えば、労働保険の保険関係成立届を保険関係が成立した日から10日以内に提出します。雇用保険の被保険者になる人を雇った場合は、ハローワークへの適用事業所設置届と資格取得届も必要です。加入の要件は所轄の労働基準監督署・ハローワークで確認してください。
屋内作業場等で有機溶剤業務に常時従事する人は、有機溶剤中毒予防規則第29条により、雇入れ時、配置替え時、その後6か月以内ごとに1回の特殊健康診断が必要です。対象かどうかは作業の内容と溶剤の使用量で決まるので、労働基準監督署に確かめてください。
キャリアアップ助成金は各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要で、人材開発支援助成金も訓練の計画を先に出す仕組みです。採用や訓練を始める前に、厚生労働省の最新のパンフレットで要件を確かめてください。
職人が増えると、誰がどの車を担当し、どの見積がいつ請求されたかを共有する必要が出てきます。自動車整備システム・自動車整備ソフトを選ぶときは、鈑金見積の取り込み、合計請求と売掛管理、代車管理まで扱えるかを見てください。整備システムの比較は姉妹サイト整備システム比較で、鈑金見積システムの比較は鈑金見積システム比較で紹介しています。
記載内容は2026年10月7日時点で公表資料を確認したものです。許認可や法令の個別の判断は、所管の官庁・自治体・専門家にご確認ください。
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